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公務員の副業がバレるタイミングはどんなとき?

 

こんにちは、地方公務員のミナオです。

 

副業をしていることがバレるのはどんなときなの?

 

という疑問に答えます。

 

副業にチャレンジしようと思っても、職場にバレることを心配して、なかなか一歩踏み出せないですよね。

 

私も副業を始めたばかりときは、何か処分されるのではないかとドキドキしていました。

 

結果は、なんの処分も受けず仕事を続けられています。

 

今回は現役の公務員でありながら、11個のの副業にチャレンジしてきた私が、公務員の副業がバレるタイミングについて紹介します。

 

この記事を読むと、公務員ができる副業を知ることができますよ

 

それでは、いってみましょう!

 

公務員の副業がバレるタイミングはどんなとき?

 

バレるタイミングは3つあります。

  1. 住民税からバレる
  2. 同僚の密告でバレる
  3. 副業中にバレる

詳しく解説していきます。

 

1.住民税からバレる

副業で20万円以上の所得を得た場合、確定申告をしなければなりません。

そして、住民税は職場の給与担当を経由して徴収されていますので、住民税が増えると職場にバレてしまうんですね。

バレるまでの具体的な流れは下のような感じです。

  1. 副業で20万円以上の所得を得る
  2. 確定申告をする
  3. 翌年度の住民税が上がる
  4. 職場の給与担当が怪しむ
  5. 職場でどのような収入があるのか確認をされる

というような流れになります。

 

このような場合でも住民税を別で納付にすることで防げる場合もあります。

詳しくは別記事でも紹介していますので、よかったらどうぞ

 

2.同僚の密告でバレる

これは副業をしていることを話してしまった場合ですね。

 

副業をしていると、どうしても誰かに話したくなってしまうことがあると思います。

 

話す相手は慎重に選びましょう。

 

3.副業中にバレる

アルバイトなど、人目に触れる副業をしてしまったことからバレる場合があります。

 

副業をする場合は、職場の人にみられる危険性がないか十分に注意する必要があるんですね。

 

実際に、プールの監視員をしていた職員が処分された事例もあります。

 

一眼につく副業を考えている方は、十分に注意をするようにしてください。

 

 

OKな副業?禁止されている副業?

バレるバレないの前に、禁止されている副業なのか知ることが重要です。

 

ご存知の方も多いかもしれませんが、公務員の副業は法律で禁止されています

 

具体的な法令は以下の通り

地方公務員法 第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用:e-gov地方公務員法

 

国家公務員法

103条

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

104条

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用:e-gov国家公務員法

 

要約すると、「許可をえずに、お金もらったらいけませんよ」ということが書いてあります。

 

法令から読み取れる重要なポイントが3点あります。

ポイント

  • 事業性があるのか?
  • 営利目的なのか?
  • 報酬をもらっているのか?

 

このポイントで考えてみると、あなたがしたい副業が法律違反なのか判断ができるとと思います。

 

 

簡単に法律的に問題のなくできる副業を紹介します。

 

できる副業

  • FX
  • 暗号通貨
  • 投資信託
  • 小規模の農業
  • 小規模の不動産投資
  • 執筆活動
  • スポーツの審判
  • 講師
  • 消防団
  • スポーツ指導

 

このような感じです。

 

おそらく身近な方でも、上記のような副業をしている方がいるのではないでしょうか。

 

その他の副業は基本的に禁止されておりバレた場合処分の対象となります

 

 

禁止されている副業

  • 転売
  • プログラミング
  • ブログ
  • バイト

 

事業性があり、報酬が発生する副業は、基本的にNGになるんですね。

 

でも、どうしても禁止されている副業をやりたいんだという方もいると思います。

 

そんな方が禁止されている副業をやる方法は一つ「家業を手伝う」という形を取ること

 

詳しくは別記事で解説しています。

 

 

まとめ:できる副業からチャレンジしてみよう

 

いかがでしたでしょうか。

 

今回は副業がバレるタイミングを紹介させてもらいました。

 

まとめ

  • 副業がバレるタイミングは「住民税が増えてバレる」「同僚の密告」「副業中にバレる」
  • 公務員の副業は法律で禁止されている
  • 公務員にもできる副業がある
  • バレても問題のない副業からやってみよう

こんなに内容でした。

 

公務員の仕事は安定はしていますが、給与の増加は望めません。

 

副業にチャレンジすることで、新たな自分の才能を発見してもらえたら嬉しいです。

 

それではっ!

 

 

 

 

 

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