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公務員の副業にオススメ|イデコ(iDeCo)のメリット・デメリットを紹介

2020年8月6日

困った人
イデコ(iDeCo)って、実際のところどうなの?

公務員の副業として、いける?

こんな疑問に答えます。

 

<この記事を書いた人>

 

こんにちは、Kenzoです。

イデコ(iDeCo)を始めてみたいけど、本当にいいのかわからない」と悩んでいませんか。

 

今後年金は減っていく可能性もありますし、自ら老後の備えをしていくことが大切です。

 

今回は、地方公務員の立場から、イデコ(iDeCo)のメリット・デメリットを紹介します。

 

実際のところ、イデコ(iDeCo)は国が推進している制度ということもあり、かなりオススメです。

 

本記事を読むと、老後の備えの一つとして、イデコ(iDeCo)を知ることができます。

そして、老後2000万問題の不安を取り除くことができるでしょう。

 

では、行ってみましょう。

 

イデコ(iDeCo)について、ざっくり紹介

イデコ(iDeCo)は平成14年にスタートした、年金上乗せ制です。

正式名称は、個人型確定拠出年金といいます。

60歳未満は誰でも加入することができます。

 

簡単にいうと、年金が少なくなりそうだから、個人でもつみたてしましょ〜というような制度ですね。

 

公務員の場合、月額5000円〜1万2000円まですることができます。

 

<各業種ごとのつみたて可能額比較>

職種 月額上限
自営業 6万8000円
専業主婦 2万3000円
会社員(企業年金なし) 2万3000円
会社員(企業年金あり) 1万2000円〜2万円
公務員 1万2000円

 

 

イデコ(iDeCo)のメリット

税金が安くなる

掛け金が全額所得控除されます

 

所得控除??という方もいるかもしれませんんが、簡単にいうと、掛け金に応じて税金が返ってくるような制度ですね。

例えば

年収400万円で月額1万2000円の掛け金をした場合

所得税:7200円軽減

住民税:14,400円の軽減

合計:21,600円の税金が返ってきます

 

将来への備えをしながら、税金も安くすることができるんですね。

 

概算ですが、1万2000円のつみたてを20年間し場合

2万円×20=40万円の節税になるんです。

 

運用で儲かっても、税金がかからない

イデコ(iDeCo)では、投資運用をしながら資産を増やしていきます。

 

通常、運用から得た利益には、約20%の税金が課税されます

 

それが、イデコ(iDeCo)では、課税されないんです

 

年利3%の商品を月額1万2000円ずつ30年間つみたてた場合

約267万円の利益が発生します。

 

通常の投資口座の場合、267万円に対して、約20%の課税がされるため、およそ53万円の税金が取られるのですが、イデコ(iDeCo)で運用している場合、この53万円が課税されないんです

 

つまり、利益を丸々もらうことができるんですね。

 

イデコ(iDeCo)のデメリット

60歳までもらえない

60歳を過ぎるまで、引き出すことができません

 

60歳に到達した後、一括受け取りか、年金のような形で受け取るか選択することができます。

 

 

60歳というとまだまだ先のような気もしますが、日本人が60歳まで生きる確率は95%です。

 

しっかり備えておいて、損はありません。

 

口座の開設・維持に手数料がかかる

口座の開設手数料や維持費が発生します

 

金融機関によって、差がありますので把握しておきましょう。

 

手数料 補足
口座開設手数料 2829円 最初だけ発生します。どこの金融機関でも同じ金額です。
事務手数料 月額:105円(年額:1260円) どこの金融機関でも同じ金額が発生します。
資産管理手数料 月額:66円(年額:792円) どこの金融機関でも同じ金額が発生します。
運営管理手数料 月額:0〜319円 金融機関によって差があります!

表を見てもらうと、運営管理手数料が金融機関によって差があることがわかります。

 

運営管理手数料が0円の金融機関を選んだ方がお得ですね。

 

お金を引き出すときに、税金がかかる?

せっかくつみたてがお金がに引き出す時になって、課税されたら嫌ですよね。

 

でも、大丈夫です。

 

なるだけ、税金が課税されないような仕組み用意されています。

 

年金のような形で受け取る場合は「年金所得控除」を受けることができます。

貯めたお金を一括で受け取る場合は「退職所得控除」を受けることができます。

 

とにかく優遇措置が取られていると思ってもらえれば、OKです。

 

イデコ(iDeCo)のシミュレーションしよう

想定公務員

  • 30歳から開始
  • 年収推移30代は400万、40代は500万、50代は600万と仮定
  • 掛け金月額は1万2000円
  • 運用商品は年利3%の商品

というような状況で考えていきます。

 

資産運用のシミュレーション

月額1万2000円を30歳から30年間、利回り3%で運用していった場合

  • つみたて元本:4,320,000円
  • 運用利益:2,672,843
  • 合計金額:6,992,843円

引用:節税シミュレーション|楽天証券

 

20年間の運用で、2,672,843円を得ることができるんですね。

 

節税のシミュレーション

節税の効果は2点です。

ポイント

  1. 所得控除を利用して、税金が安くなる
  2. 運用で得た利益が、課税されない

 

1:所得控除を利用して、税金が安くなる

掛け金が所得控除されることで、給与から引かれる税金を安くすることができる制度ですね。

年代 想定年収 1年あたり安くなる税金の金額
30代 400万 21,800円(所得税7200円、住民税14,400円)
40代 500万 28,800円(所得税14,400円、住民税14,400円)
50代 600万 28,800円(所得税14,400円、住民税14,400円)

 

30代の10年は、21,800円×10年=218,000円の減税

40代の10年は、28,800円×10年=288,000円の減税

50代の10年は、28,800円×10年=288,000の減税

を受けることができます。

トータルで見ると、218,000+288,000+288,000=794,000円の減税となります。

 

 

運用で得た利益が、課税されない

1万2000円の掛け金を利回り3%を30年間続けた場合、2,672,843円の利益を得ることができます。

通常口座の場合、2,672,843円に対して約20%の課税がされます。

2,672,843円×20%=534,568円が課税されるところですが、イデコ(iDeCo)で運用している場合は課税されません。

 

つまり、534,568円の節税効果があるんです。

 

運用益と節税効果でいくらお得?

まとめますと

メモ

運用利益:2,672,843円

所得控除節税:794,000円

運用益非課税節税:534,568円

合計:4,001,411円

 

今回の想定の場合、約400万円の利益を生み出すことができました。

 

1万2000円を毎月ただ貯金した場合と、イデコ(iDeCo)を利用した場合で、30年後400万円の違いが生まれるんですね。

 

この違いを皆さんはどう思いますか?

 

個人的には、相当驚きました。笑

 

今回の計算はあくまで概算です。

イデコ(iDeCo)では、想定利回り商品が1〜5%の商品が用意されています

どのような投資商品で運用を進めていくかで、運用益や節税効果に差が出てきます。

 

皆さんも、それぞれの状況に合わせて、シミュレーションしてみてください。

 

 

まとめ:公務員の副業にイデコ(iDeCo)はおすすめ

 

イデコ(iDeCo)についてまとめます。

 

メリット

  • 所得控除を使うことで、税金を安くできる
  • 運用で得た利益について、税金は課税されない
  • 商品の利回りは1〜5%、危険な商品は除外してある

デメリット

  • 60歳まで下ろすことができない
  • 口座の開設や維持に手数料が発生する
  • 受け取り時に税金が課税される可能性がある

 

上記のような内容でした。

 

 

こういった資産運用は、なかなか先が見えず不安になりますよね。

 

今回の記事が、これからイデコ(iDeCo)を始めようとしている方の手助けになると幸いです。

 

それではっ!

 

 

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