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公務員の副業が解禁されるのはいつから?

 

こんにちは、地方公務員のミナオです。

現役公務員でありながら、約11個の副業にチャレンジし、挫折してきました。

 

公務員の副業はいつ解禁されるの?

 

と疑問になりますよね。

「会社の副業は解禁されているのに、公務員はなんで解禁されないんだ」と怒り爆発の方もたくさんいると思います。

 

公務員の副業は解禁されているところもありますが、ある程度規制があります。

 

そして、これからも公務員の副業が解禁されることは難しいでしょう。

 

しかし、公務員でもできる副業はあります

 

詳しくは、記事で解説していきます。

 

本記事を読むと、公務員でもできる副業を知ることができ、さらに、できない副業をやる方法も知ることができますよ

 

それではいってみましょう。

 

公務員の副業はいつ解禁されるのか?

 

結論:いつ解禁されるかは誰にもわかりません。でも、すでにできる副業はあります

 

副業が一部解禁されている自治体があることをご存知な方も多いかもしれません。

 

具体的な自治体は

  • 兵庫県神戸市
  • 奈良県生駒市

上記のどちらも、NPO法人などの地域貢献度合が高い内容に限りという条件がついています。

 

おそらく、みなさんが期待している副業解禁のイメージとは違いますよね。

 

本記事をご覧になっている皆さんは、本業で働きつつも営利目的の副業に取り組みたいとお考えの方が多いと思います。

 

では、公務員に営利目的の副業をすることはできないのか?

 

詳しく解説していきいます。

 

公務員の副業は法律で禁止されています

 

ご存知の方も多いかもしれませんが、公務員の副業は法律で禁止されています

 

具体的な法令は以下の通り

地方公務員法 第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用:e-gov地方公務員法

 

国家公務員法

103条

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

104条

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用:e-gov国家公務員法

 

要約すると、「許可をえずに、お金もらったらいけませんよ」ということが書いてあります。

 

法令から読み取れる重要なポイントが3点あります。

ポイント

  • 事業性があるのか?
  • 営利目的なのか?
  • 報酬をもらっているのか?

このポイントで考えてみると、あなたがしたい副業が法律違反なのか判断ができるとと思います。

 

副業していることがバレたらどうなるの?

 

禁止されている副業をしていることがバレた場合、あなたの職場の団体長から処分が下されることになります

 

処分には、免職、停職、減給、戒告、訓告の五種類があります。

 

懲戒と合わせて「懲戒〇〇」と表現したりしますね。

懲戒免職など、耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか。

 

それぞれの処分内容を簡単に解説すると

<処分の内容>

処分名 処分内容
免職 クビ
停職 一定期間仕事にいけない。そして、給与なし。
減給 一定期間、給料が減る。
戒告 強めの注意
訓告 弱めの注意

 

このような内容になっています。

 

処罰の厳しさは

免職>停職>減給>戒告>訓告

 

という順序です。

 

副業がバレた公務員の処分事例を紹介

<処分の事例>

処分内容 処分対象 副業内容

減給90%3ヶ月間

  • 2008年
  • 市川市
  • 40代男性
  • オフィスビル清掃を7年間
  • 児童手当申請時の課税証明書でばれる
  • 上司の承認なし
停職4カ月
  • 2014年
  • 福岡市
  • 22年間ナレーションなどの声優活動
  • 年収は約200万円
  • 無申告でばれる
免職
  • 2014年
  • 陸上自衛隊
  • 20代男性
  • 同僚に偽ブランド品を販売
  • 利益は約20万円
  • 商標法違反と詐欺罪で起訴

 

参考の事例はこんな感じです。

 

副業がバレた場合、きっちりと処分を受けていることがわかりますね。

 

 

公務員でもできる副業はないの?

 

投資運用系と地域貢献活動などの副業はすることができます

 

簡単に法律的に問題のなくできる副業を紹介します。

 

できる副業

  • FX
  • 暗号通貨
  • 投資信託
  • 小規模の農業
  • 小規模の不動産投資
  • 執筆活動
  • スポーツの審判
  • 講師
  • 消防団
  • スポーツ指導

 

このような感じです。

 

おそらく身近な方でも、上記のような副業をしている方がいるのではないでしょうか。

 

その他の副業は基本的に禁止されておりバレた場合処分の対象となります

 

 

禁止されている副業

  • 転売
  • プログラミング
  • ブログ
  • バイト

 

事業性があり、報酬が発生する副業は、基本的にNGになるんですね。

 

ほとんどの方が考えていた副業が禁止されていることがわかると思います。

 

そんな方が禁止されている副業をやる方法は一つ「家業を手伝う」という形を取ること

 

詳しくは別記事で解説しています。

 

 

まとめ:副業は小さくやってみよう

 

いかがでしたでしょうか。

 

今回は、公務員の副業はいつ解禁されるの?というテーマで説明をさせてもらいました。

 

正直、公務員の副業なんていつ解禁されるか誰もわかりません。

 

副業をしたいなら、今やるしかありません。

 

ぜひ、今回紹介した副業からチャレンジしてもらえれば嬉しいです。

 

まとめ

  • 副業が解禁されるかはわからない
  • 公務員の副業は法律で禁止されている
  • 禁止されている副業をしていることがバレた場合、団体長から処分が下る
  • 公務員にもやってもいい副業がある
  • できない副業でもやる方法はある

 

こんな感じでした。

 

私個人、たくさんの副業に挑戦し、挫折してきました。

 

副業って、本当に難しいなと思います。

 

しかし、公務員の仕事とは違い、やったらやった分だけ成長を感じられたり、収益に直結している点が面白い点だと感じました。

 

本記事を読んでいただいているあなたは、これから副業に挑戦してみようかな〜と思っているんじゃないかなと思います。

 

副業は何から始めればわからないと思いますが、リスクを管理した上で、まずは小さくやってみることがオススメです。

 

本記事が何かしらの参考になると嬉しいです。

 

それではっ!

 

 

 

 

 

 

 

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