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公務員が副業すると確定申告が必要?職場にバレない方法はあるの?

 

こんにちは、地方公務員のミナオです。

  • 公務員が副業をすると確定申告をしないといけないの?
  • 確定申告したら職場にバレるんじゃないの?

こんな疑問を抱えていませんか?

 

確定申告って、あまりしたことがない方からしたらよくわかりませんよね。

申告って、しないといけないの?申告した後ってどうなるの?

と色々不安になりますよね。

 

私も、そうでした。

 

私は、これまで約11個の副業をしてきて、実際に確定申告をしました。

 

結論から言えば、給与以外の所得が20万円以上を得た場合、みなさん確定申告をしなければなりません。

 

問題は、禁止されている副業をして得た収入ではないのか

 

公務員の副業にも、できる副業とできない(してはいけない)副業があります。

 

確定申告を考えているあなたは、給与以外に何らかの副収入が発生しそうな状況なのだと思います。

 

  • 収入の種類は何?
  • 副業禁止の種類に該当するの?

 

このような視点で、収入について判断をする必要があるんですね。

 

この記事では、公務員の確定申告がどんな時に必要なのか紹介しています。

 

公務員にできる副業、できない副業も知ることができますよ

 

ではいってみましょう!

 

 

公務員が副業すると確定申告が必要?

所得が20万円以上になると確定申告必要になります

 

国税庁ページでも紹介されています。

給与所得者で確定申告必要な人

1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

引用:国税庁

 

給与以外の所得以外が20万円以上ある場合、確定申告をしなければならないんですね。

 

例:ブログ運営で収入を得た

30万(広告収入)−10万円(経費)=20万円(所得)

この場合は、所得が20万円となるため、確定申告が必要になります。

 

基本的に、株やFX、転売、ブログ、プログラミング

 

どんな副業であっても、所得が所得が20万以上超えた場合は、確定申告が必要になります。

 

確定申告から副業がバレる?

確定申告をした場合、バレる可能性が高いです。

 

なぜなら、あなたの給与からは「住民税」という税金が引かれていると思います。

確定申告で所得があったことを申告した場合、この「住民税」が増えます。

これによって、職場の給与担当者に怪しまれて、何らかの収入を得ていることがバレるんですね。

詳しくは別記事でも紹介しています。

 

問題は「バレても問題のない副業なのか?」

 

ということです。

 

法律的にやっても問題のない副業であれば、職場にバレたとしても何ら問題はありません。

しかし、禁止されている副業をしていた場合処分の対象になるんですね。

 

詳しく解説していきます。

 

 

公務員の副業は法律で禁止されています

ご存知の方も多いかもしれませんが、公務員の副業は法律で禁止されています

 

具体的な法令は以下の通り

地方公務員法 第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用:e-gov地方公務員法

 

国家公務員法

103条

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

104条

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用:e-gov国家公務員法

 

要約すると、「許可をえずに、お金もらったらいけませんよ」ということが書いてあります。

 

法令から読み取れる重要なポイントが3点あります。

ポイント

  • 事業性があるのか?
  • 営利目的なのか?
  • 報酬をもらっているのか?

このポイントで考えてみると、あなたがしたい副業が法律違反なのか判断ができるとと思います。

 

副業していることがバレたらどうなるの?

 

禁止されている副業をしていることがバレた場合、あなたの職場の団体長から処分が下されることになります

 

処分には、免職、停職、減給、戒告、訓告の五種類があります。

 

懲戒と合わせて「懲戒〇〇」と表現したりしますね。

懲戒免職など、耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか。

 

それぞれの処分内容を簡単に解説すると

<処分の内容>

処分名 処分内容
免職 クビ
停職 一定期間仕事にいけない。そして、給与なし。
減給 一定期間、給料が減る。
戒告 強めの注意
訓告 弱めの注意

 

このような内容になっています。

 

処罰の厳しさは

免職>停職>減給>戒告>訓告

 

という順序です。

 

副業がバレた公務員の処分事例を紹介

<処分の事例>

処分内容 処分対象 副業内容

減給90%3ヶ月間

  • 2008年
  • 市川市
  • 40代男性
  • オフィスビル清掃を7年間
  • 児童手当申請時の課税証明書でばれる
  • 上司の承認なし
停職4カ月
  • 2014年
  • 福岡市
  • 22年間ナレーションなどの声優活動
  • 年収は約200万円
  • 無申告でばれる
免職
  • 2014年
  • 陸上自衛隊
  • 20代男性
  • 同僚に偽ブランド品を販売
  • 利益は約20万円
  • 商標法違反と詐欺罪で起訴

 

参考の事例はこんな感じです。

 

副業がバレた場合、きっちりと処分を受けていることがわかりますね。

 

 

公務員でもできる副業はないの?

 

投資運用系と地域貢献活動などの副業はすることができます

 

簡単に法律的に問題のなくできる副業を紹介します。

 

できる副業

  • FX
  • 暗号通貨
  • 投資信託
  • 小規模の農業
  • 小規模の不動産投資
  • 執筆活動
  • スポーツの審判
  • 講師
  • 消防団
  • スポーツ指導

 

このような感じです。

 

おそらく身近な方でも、上記のような副業をしている方がいるのではないでしょうか。

 

その他の副業は基本的に禁止されておりバレた場合処分の対象となります

 

 

禁止されている副業

  • 転売
  • プログラミング
  • ブログ
  • バイト

 

事業性があり、報酬が発生する副業は、基本的にNGになるんですね。

 

でも、どうしてもブログをやりたいんだ、禁止されている副業をやりたいんだという方もいると思います。

 

そんな方が禁止されている副業をやる方法は一つ「家業を手伝う」という形を取ること

 

詳しくは別記事で解説しています。

 

 

まとめ:副業は小さくやってみよう

いかがでしたでしょうか

 

今回は、公務員が副業をした場合に確定申告が必要なのかということを紹介させてもらいました。

 

まとめ

  • 所得が20万以上になると確定申告が必要
  • 確定申告で「住民税」が増えることで職場にバレる可能性がある
  • やっていい副業なのかダメな副業なのかが重要
  • 公務員にもできる副業はある

こんな内容でした。

 

公務員にもできる副業はたくさんあります。

 

中でもお勧めは、「投資信託」

 

ガッツリとは稼げませんが、安定化がありメジャーです。

 

しかし、手早く稼ぎたい方には向いてないですね。

 

副業をする目的は人ぞれぞれです。

 

自分の目的に合う副業かは、やって体感してみるしかありません。

 

まずは、リスクを管理しながら、小さくやってみるのが一番です。

 

この記事が、あなたのこれからの副業ライフの参考になると嬉しいです。

 

それではっ!

 

 

 

 

 

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